2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション創出を基本法の対象に加えるとともに、基本計画において、研究者や人材の確保及び養成の取組を示し、名前も科学技術・イノベーション基本法に変更されました。これらにより、人文社会を含む科学技術の振興とイノベーションとが一体的に推進される体制が整ったと言えます。
人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション創出を基本法の対象に加えるとともに、基本計画において、研究者や人材の確保及び養成の取組を示し、名前も科学技術・イノベーション基本法に変更されました。これらにより、人文社会を含む科学技術の振興とイノベーションとが一体的に推進される体制が整ったと言えます。
このため、本年三月に策定した科学技術・イノベーション基本計画において、基盤的経費を始めとした機関の裁量で使用できる財源の確保、充実、野心的な構想に専念できる環境を長期的に提供することで破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業の推進、内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により多層的、多角的な知の集積を図るといった取組を位置づけたところです。
このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
彼らの専攻は、工学、理学といった理系から、経済経営、法学、人文、語学等の文系まで、境なく選抜されています。この課程は、商船系の教育機関に続く三級海技士資格の新たな取得コースとして、新三級制度とも呼ばれております。採用後に乗船履歴を付け、海技大学校における座学を経て海技資格を取る、自社養成による船員です。生き残りを懸け、多様な能力、知識を身に付けた人材を求める企業行動の表れとも言われております。
筑波大学の場合には、永田学長の出身母体である医学医療系の教員というのがこの五、六年の間にも増えているのに対して、人文社会系、あるいは理科系でも生命環境系の教員は大きく削減されています。二〇％近い削減となっています。こうした中で、困るのは教員だけではなく、学生たちが、自分が学びたいと思っていた分野、コースがなくなってしまった、そういう戸惑いを上げているという声が筑波大学新聞でも報じられています。
御指摘の件、安全、安心に関するシンクタンク機能につきましては、本年三月に閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築するとされておりまして、安全、安心につながる技術を知る上
二〇一五年には、国際社会では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、あるいはパリ協定、そしてそれに並ぶ世界の三大アジェンダの一つとして仙台防災枠組が制定されたところでございますけれども、これに関して、私ども、このグリーン未来創造機構において、人文社会科学も含めた総合知をもってアプローチし、多くのステークホルダーにも参画していただく、そういう機構にして、更にこの取組を発展させていきたいと考えております。
当時の下村文部科学大臣が、二〇一五年六月八日に決定した国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという文書の中で、各大学に対して、教員養成系、人文社会科学系の学部、大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるよう指示したのです。この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。
先生御指摘のとおり、昨年、二十五年ぶりに科学技術基本法が改正され、法の対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出が追加されるとともに、計画の名称も科学技術・イノベーション基本計画に変更されました。
昨年には科学技術基本法が、人文のみに係る科学技術とイノベーションの創出を追加して、科学技術・イノベーション基本法として改正されましたので、基本法改正後初めての基本計画となります。また、新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式、ニューノーマルが生まれるなど、社会情勢にも大きな変化がありました。
東京都立大学人文社会学部、また子ども・若者貧困研究センターの阿部彩と申します。 今日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 私は、貧困の専門家ということですので、子供の貧困の立場から、必ずしも今日の法案の範疇にとどまることだけではないんですけれども、今の子供の貧困の現状からの意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
範子君 塩川 鉄也君 藤田 文武君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （学習院大学文学部教授） （東京大学大学院教育学研究科客員教授） 秋田喜代美君 参考人 （東京都立大学人文社会学部教授
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
日本の場合は、短大まで入れて千二百の大学のまあ七割がいわゆる人文系学部が多くて、理数系が全くないんです。したがって、世の中に発表するその分母のパイが余りにも小さ過ぎるというのもあります。ですから、そういうことも含めて、じゃ、全く駄目かといったら、逆に、毎年のようにノーベル賞候補に挙がったりノーベル賞を受賞する国というのはこれ世界にないわけですから、潜在的な力も持っているんだと思います。
○有村治子君 自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。
新型コロナウイルスによる未曽有の国難の中、任命を拒否された六名が所属する人文・社会科学分野、第一部に求められる役割、期待は大きいと考えますけれども、任命拒否問題によりその活動に支障が生じている状況ということ、まさに国家的な損失とも言えるんではないでしょうか。このような現状について、井上担当大臣、所見をお伺いいたします。
その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その方向性は日本学術会議とも共有しており、梶田会長以下新体制の下で学術会議の活動を開始いただいているところです。
先生御指摘のシンクタンク機能につきましては、科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとなってございます。
そことの比較でいきますと、二〇一九年の十二月、非常に増えて、八十九万人、九十万人弱増えているんですけれども、その増えている大半が技術、人文国際、技能実習、留学と、ここが非常に多く増えているんですね。 つまり労働者が増えているということです。しかも、その労働者というのは、フィクションによる移民政策が社会にゆがみ、人権侵害をつくり出す。
ですから、この北極政策に代表されるそれをいかに浸透させるかということを国からも考えて、そのためには研究者を育てて、特に、理系はもちろんずっと来ていますけれども、人文社会系も大事なんだということを考えていかないと、自由に任せておくと、そこの先細りというんでしょうか、なかなか、ただでさえ少子化で人が減っているところでなかなか行かない。そこをちょっとお考えいただけるといいのかなというふうに思います。
そこに見られるように、北極問題を扱っている専門家というのが、特に人文社会、私のような社会科学系の中では限られて、世界のその他の国々、特にＡＣに入ってやっている国々の人からすると少ない、圧倒的に少数派。
先ほど非常に興味深かったのは、自然科学と人文社会科学の融合的なお話がありましたけれども、例えば先ほどのちょっとお話の中でも、高校生のレベルとか中学生のレベルとか小学生のレベルというのがありましたけれども、そうやって全体的に融合的なものにしていくというような一つのアイデアといいますか、それはありましたけれども、その辺り、今、恐らく自然科学をされていて、人文社会科学の何かがちょっとこういうとき必要だったなとか
本来であれば、我が国の人文・社会科学、自然科学、全分野の科学者の知恵を結集し、国の内外に対して発信、提言することを期待されているアカデミーこそが、このような視点からの議論を牽引してほしいという思いでいっぱいであります。 我が国の科学における活力が衰退しているという指摘もあります。
御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。 危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
今年三月二十六日の学術会議に対する外部評価、この報告書を見てみますと、学術会議の今後の活動の在り方のところで項を起こして、人文・社会科学の知の活用が重要な鍵となる、日本学術会議としてこのことを社会に対して明確に打ち出すべきではないだろうかということまで外部評価として言われているんですよ。なのに、百五人の中で、その人文・社会科学狙い撃ちのように六人任命拒否。
資料三のとおり、京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは、東京五輪や観光振興といった動かしにくい大きな目標があり、感染対策の遅れにつながったことは否めないと思いますと述べ、五輪の存在が感染対策に影響を及ぼしたと分析しています。
比較的、理工系だったら英語で論文を書く習慣がありますけれども、特に人文社会科学系は、別に英語で書かなくても困らない分野が多いわけですから、そんなに英語論文ばかり書いているわけじゃありません。
英語での論文を出さなきゃいけない、そもそも日本国内は人文系の学部の方が多くて理科系は少ない、国際論文は世界に披瀝しなければなかなか評価にさらされない。
今日、史上初めて人文・社会科学系の二百二十の学会が、研究分野を超えて理由の説明と六人の任命を求める共同声明を発表しました。こんなことは日本の歴史でかつてなかったことですよ。みんな大きな危機感を持っているんですよ。 総理、そういう危機感が今広がっていることをどう認識されていますか。
○二之湯智君 今、全国には九十万人の研究者のうち、学術会議の第一部に当たる人文・社会科学系は十万人、第二部の生命科学系が十八万人、第三部の理学・工学系は六十二万人です。この十万人の人文・社会科学系の研究者を代表する第一部長は、最近の十五年間のうち約十年間は東京大学の社会科学研究所の所長経験者等が就任をされております。
特に国立大学の研究費が非常に下がっていまして、例えば、各国立大学は人文社会系だと一人当たり十万円くらいしか年に予算がないので、やっぱり我々も人間ですから、そんたくしてしまいますので、今回の任命拒否された先生に近いようなテーマは選びにくくなるんじゃないかと思います、本来、学問をやる我々はそういうことがあってはならないですし、さまざまなことに、政府の見解も踏まえて批判的に検討していくのがあるべき姿ですが
日本学術会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学など日本の科学者全体を代表する機関であり、その活動が総合的、俯瞰的活動となることが望ましいことは当たり前のことですし、総理に言われなくても、学術会議自身がその重要性を繰り返し表明しています。 問題は、総合的、俯瞰的活動を確保ということが六名の任命拒否の理由になり得るかということです。 総理に伺います。
ならば、なぜ任命拒否された六名の全てが人文・社会科学系の研究者なのか。人文・社会科学系は、六人が欠員という違法状態がつくられています。梶田隆章会長は、運営や活動の著しい制約になっていると訴えておられます。 バランスと言いながら、みずから違法状態をつくり出して、バランスを壊しているのは総理じゃないですか。どうですか。